第四次産業革命スキル習得講座は、経済産業大臣認定の制度で、将来性や雇用創出に繋がる分野で活躍する為のスキルを認定する制度です。具体的にはIT、ビッグデータなどを扱う分野を想定しており、高度な専門性を身につけキャリアアップを図る社会人が対象者となります。
専門的かつ実践的な教育訓練を行う、それが第四次産業革命スキル習得講座の特徴です。
第四次産業革命スキル習得講座は昨今のIoT、AI技術の発展によって突入した第四次産業革命に合わせた制度で、制作の1つとして経済産業省が2018年から認定しています。
ポイントとされるのは高度なスキルで、ITやIoTにAIと、ビッグデータなどを扱うデジタルスキルの習得・認定が目的となります。
まさに世界が求める人材のイメージそのものですし、日本にとっても必要不可欠で、これからの時代に需要が高まるスキルを持つ人材が想定されています。公的な認定制度で一定以上の専門的なスキルを持つことが証明されますから、就職や転職またはスキルアップ・学び直しに役立てることができるでしょう。
第四次産業革命スキル習得講座は専門実践教育訓練給付金の対象で、一定の要件を満たすことで最大70%が支給されます。
受講開始日時点で雇用保険に加入している方
雇用保険の被保険者が 3 年以上
受講開始日時点で雇用保険に加入していない方
離職日翌日から 1 年以内かつ雇用保険の被保険者が 3 年以上あった場合
※いずれも給付金制度をはじめて利用する人は 2年
※受給資格については必ずお住まいの地域を管轄するハローワークにお問い合わせください。
支給には受講開始の1ヶ月前に受給資格確認手続きを済ませること、ハローワークから受給資格者証の交付が必要です。
教育訓練経費の 50%( 最大 40 万円 )
雇用保険の被保険者が 3 年以上 ( 給付金制度をはじめて利用する人は 2 年 )
受講修了後、1 年以内に雇用保険被保険者として雇用された場合は、
訓練経費の 70% から支給済の差額分を差し引いた金額 ( 最大 16 万円 )離職日翌日から 1 年以内かつ雇用保険の被保険者が 3 年以上あった場合 ( 給付金制度をはじめて利用する人は 2 年 )
AIとIoT、データサイエンスにクラウドといった分野を対象としています。更に高度なセキュリティやネットワーク、自動車モデルベース開発や自動運転、生産システムデジタル設計などのIT利活用も対象となっています。
いずれも基礎的、初級のITスキルは対象外となります。
講座の要件は育成する職業や能力、スキルや訓練の内容を公開していること、必要な実務知識や技術、技能を公表していることがあてはまります。
他にも実習や実技、演習または発表などが含まれる実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めることも条件です。審査や試験などの訓練の成果が評価されること、eラーニングなど社会人が受けやすい工夫、事後評価の仕組みの構築が行われていることも条件に加わります。